カテゴリー別アーカイブ: 銀行

相続放棄で夫と意見が食い違う

私の実家は、比較的都会にあります。庭もまあまあの広さの一戸建てです。

祖父の代からその土地に住んでいるのですが、私は大学に入る際、実家から数百キロ離れた都市に引っ越しし、就職も結婚もその土地でしたので、実家に戻るつもりはありません。

両親は、元気ですが60代半ばと70代なので、そろそろ何かあった時のことを想定しておいたほうが良いと、先月実家に帰った際、兄弟3人で話をしました。実家近くには妹が住んでいます。

妹も結婚していますが、両親に何かあった時は妹が面倒見るという話で落ち着きました。実際、今までも父が病気で入院した際は、妹が入退院の手続きやその後の通院の付き添いまで、母と一緒に行っていましたし、妹が自ら申し出てくれたので、その言葉に甘えようと思いました。

私より実家から離れた場所に住んでいる弟も同じ意見でした。その代わり、遺産相続については妹にのみしてもらうことにして、私と弟は相続放棄をしようという約束で話がまとまりました。

私は実家の遺産なんて当てにしていませんし、妹の負担を考えれば、相続放棄くらいでは足りないかもしれないと思いました。ところが、それを自宅に戻って夫に話すと、夫の考えは180度違いました。

夫の考えを要約すると、貰えるものはちゃんと貰えということらしいです。自ら放棄するなんて勿体ないと言われましたが、妹の負担のことなんて考えていない様子です。

夫には相続放棄することになった理由も説明したのですが、納得していない様子。弟に電話してみると、弟の奥さんも似たような反応だったそうです。これは、将来遺産相続で親族トラブルの原因になりそうな予感です。

そうならない為に、お盆にまた集まって、今度は両親も交えて話し合いをし、大袈裟かもしれませんが遺言書でも作ってもらおうかと思います。

事業計画書の内容が合否の鍵となります

通常の融資は、決算書を代表とした事業の実績を考慮して、融資を行うべきかの審査を行います。
しかし新規事業を興したい創業者には、そのような実績が無い為、その審査基準は、将来性、人物、採算性が重視されたものになります。
創業融資は、創業者の「創業動機、事業経験、事業哲学」及び「収支計画、資金繰り、財務健全性」の両輪をもって決定されます。
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事業継続のため銀行との関係構築を

中小企業の経営者にとって資金繰りは、永遠の課題と言えます。
事業を継続し、従業員に給与を払い続けるためには仕事の受注も不可欠ですが、資金ショートを起こさないように十分な注意を払う必要があります。
というのも、仕事を受注した後は、これを期限内に達成することが求められるわけですが、目的達成のためには当然経費がかかります。
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国が出資する金融機関の役目とは

国民生活金融公庫とは中小企業や個人に対して小口融資をおこなう機関です。

政府に出資でなりたっている公的金融機関であり、中小企業の資金繰りを助けたり、個人に融資する際は教育費などの融資をしています。
個人で利用する場合遊ぶお金が欲しいので融資して欲しいという理由だったりまとまった金額が必要な買い物をするから融資して欲しいという理由では利用できません。
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事業を継続するための資金

近年は色々な会社で事業が大変になっており、なかなか簡単に利益が出なくなっています。
そんな中でもしっかりと新しい取り組みを始めて利益を出して生き残っているような会社は多いです。
しかし、時には事業を継続するために新しい資金が必要になるような場合も多く、それまでの営業成績もそれほど良くないような場合もあります。
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中小企業、個人事業主の資金調達例

事業をするために借り入れる融資の事を事業融資と言います。銀行等の金融機関、国民生活金融公庫などから融資を受けるのが一般的です。

事業を始めるにあたり融資を受ける事は初めの一歩であり、慎重に考える必要があります。中小企業の場合は、国民生活金融公庫または民間の銀行から借り入れる事が多いです。行政の運営している国民生活金融公庫は金利が低めですので、検討する会社は多いです。
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